■次世代認定マーク「くるみん」
Introduce
2005年4月1日に施行された「次世代育成支援対策推進法」に基づいて、事業主は、従業員の子育て支援のための行動計画（一般事業主行動計画）の策定･実施を義務付けられました。そして、その結果が一定の要件を満たす場合は、厚生労働大臣の認定が受けられます。認定を受けた事業主は、次世代認定マークを商品等につけることができます。この次世代認定マークが「くるみん」です。
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■仕事と子育ての両立支援に取り組んだ実績のある企業を厚生労働省が認定
ワーク・ライフ・バランスを実現するための取り組み
企業の次世代認定マーク「くるみん」を取得というニュースを最近よく目にしませんか？
2005年施行された次世代育成支援対策推進法では、301人以上の労働者を雇用する事業主は、平成16年度末までに、従業員の子育て支援のための「一般事業主行動計画」を策定し、平成17年4月1日以降、速やかに届け出なければならないとし、雇用する労働者が300人以下の事業主には、同様の努力義務があるとしています。その結果、一定の用件を満たす場合に、厚生労働大臣の認定を受けることができます。この行動計画の計画期間が2年以上5年以下であることから、2007年4月から企業の認定申請が始まっています。今後も認定企業が増えていくことでしょう。
従業員の仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を実現するために、多様な働き方の整備に取り組むことで、仕事と子育ての両立がしやすい環境となり、生活の質を高める効果が期待できます。
認定要件
- 雇用環境の整備について、行動計画策定指針に照らし適切な行動計画を策定したこと。
- 行動計画の計画期間が、２年以上５年以下であること。
- 策定した行動計画を実施し、それに定めた目標を達成したこと。
- 計画期間内に、男性の育児休業等取得者がいること。
- 計画期間内に、女性の育児休業等取得率が70％以上であること。
- ３歳から小学校に入学するまでの子を持つ労働者を対象とする「育児休業の制度または勤務時間の短縮等の措置に準ずる措置」を講じていること。
- 次のいずれかを実施していること。
- 所定外労働の削減のための措置
- 年次有給休暇の取得の促進のための措置
- その他働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置
- 法及び法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと。
愛知労働局
（http://www2.aichi-rodo.go.jp/jyoho/koyoukintou/zisedainintei/zisedaininntei.html）
厚生労働省ホームページ
（http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html）