■２００７年１０月４日　サラリーマンもここが変わる「雇用保険」

サラリーマンには「失業保険」という呼び方のほうがわかりやすいが、「雇用保険」の改正法が10月1日から施行されました。給付の条件や給付額などが変わります。サラリーマンにはどんな影響があるのでしょうか。

◆パートの女房に教えておかなきゃ
Q1：どこがどう変わるの？
A1：
　これまでは週30時間以上で、6カ月以上働いていれば失業保険がもらえたが、これが12カ月以上に変わります。
「週20時間以上働いている人はすべて12カ月以上となります。ただ、倒産や解雇などで失業した方は6カ月でも給付対象になります」（厚生労働省）
　新入社員を除けば、普通のサラリーマンには関係ないが、奥さんがパートで働いているケースは要注意です。
「正午から夕方6時まで週5日間パート勤めをしていた奥さんは、6カ月勤めれば失業保険がもらえたのですが、これからは1年以上勤めないともらえません。奥さんがパートを辞めるとき、あと1、2カ月で1年になるなら“もう少し続けなよ”と言ってあげるといいでしょう。一方、条件が30時間以上から20時間以上になったので、1日4時間1週間5日のパートでももらえるようになります」（社会保険労務士）

◆資格取得の教育訓練給付は半分に
Q2：雇用保険の「教育訓練給付」制度を使って、情報処理技術者の資格を取ろうと思っているのだけれど、この制度も変わるの？
A2：
　従来は厚労大臣が指定する講座を受講した場合、勤めている期間が3年以上5年未満の人は受講料の20％（上限10万円）、5年以上の人は40％（上限20万円）が支給されていました。失業中の人はもちろん、在職中のサラリーマンでも受給資格があります。これがきょうからは一律「3年以上20％（上限10万円）」に切り下げられました。
「定年退職に備えて資格を取ったり、講座で勉強したりしようと思っても難しくなるということですよね。給付額が20万円から10万円と半分になってしまうのですから大きいですよ」（55歳サラリーマン氏）

◆共働き夫婦は育児休業給付が増える
Q3：育児休業給付が増えるって聞いたけど？
A3：
　育児休業中は原則として会社は賃金を払わなくてもいいことになっています。それを補填するのが「育児休業給付」です。残業代なども含めた休業前の賃金（ボーナスを除く）の40％が支給されていました。これが50％に引き上げられます。共働きで奥さんが出産というサラリーマンにはありがたいこと。最近は子育て休業を取る父親が増えているが、そんな父親も対象です。
　しかし、育児休業給付をもらっていた期間は、その後の失業保険の支給期間算定から除かれます。場合によっては、失業保険の受給期間が短くなってしまうかもしれません。
「自己都合による退職では、被保険者であった期間（勤めていた期間）によって、基本手当（失業保険）の支給日数が90日から150日に区分されています。たとえば被保険者期間が10年以上20年未満なら120日、20年以上なら150日ですが、育児休業給付を受けたために20年にわずかに足りなくなったようなケースでは、支給日数が150日から120日になるということも起こります」（厚労省）
　定年を控えたサラリーマン、転職を考えているサラリーマンは、失業保険についても細かく計算しておいたほうがよさそうです。（日刊ゲンダイ）

■２００７年９月２９日　父親の子育て　「楽しむ」視点を大切に

お父さん、子どもと過ごす時間はどれくらいありますか。

男性の育児休業利用がなかなか広がりません。２００６年度に育児休業を取った国家公務員の男性は対象者の１.１％。民間企業の０.５７％を上回るが、国の目標の１０％には程遠い状態。
若い世代の長時間労働や経済格差が広がり、休みたくても休めない現実があります。韓国、タイ、米国、フランス、スウェーデン、日本で比べると、日本の男性が子どもと接する時間は、韓国に次いで少ない結果。
地域のつながりが薄れつつある中で、子育てを母親中心の仕事にしてはいけません。父親が子育てを楽しむ時間をつくるにはどうしたらいいのか、あらためて考えてみましょう。

次に子どもが生まれたら、休暇を取りたいという男性は少なくありません。民間の研究所が２００３年に行った調査によると、育休取得の希望者は３割以上になります。

希望と現実のギャップを埋めるにはどうしたらいいのか−。独立行政法人、労働政策研究・研修機構が今年３月にまとめた調査では、休みたいという希望があっても、長時間労働や制度の不備などで、現状では男性の育休取得は難しいと分析。子育ての時間を取れるようにするには、労働条件の改善、支援策の周知に加え、柔軟な働き方を取り入れるべきだと提案しています。

今年春発足したＮＰＯ法人「ファザーリング・ジャパン」は、父親が子育てしやすい会社を調べた。上位に挙がった企業に共通するのは、フレックスタイム、短時間勤務、在宅勤務など、弾力的な働き方が男女ともにできることだといいます。

育児休業という高い壁を越えるだけでなく、子どもが病気の時や長期休業時など、休み方はいろいろある。どんな働き方をすれば両立ができるか、男性にもモデルを示すことが大事になるでしょう。

国は次世代育成支援対策推進法に基づいて、男性従業員の育休取得などの目標を達成した企業を「子育てに優しい企業」と認定し、公表している。長野県でもノー残業デーや短時間勤務など支援策に取り組む企業を紹介する事業を始めました。
こうした先進事例を参考に、企業や男性自身がいかに時間を生み出すか、意識改革が問われます。

３０日には信濃毎日新聞主催の子育て講座を下伊那郡下条村で開きます。ファザーリング・ジャパンの安藤哲也さんらが参加し「お父さんを楽しもう！」をテーマに話し合います。よそのお父さんはどう子どもにかかわっているか、聞いてみるのもヒントになりそうです。（信濃毎日新聞）

■２００７年９月２８日　プレママ保育園事業をスタート　県、羽島市と池田町でモデル実施

出産前に体験聞いたり相談ＯＫ
県は、出産前から身近な保育所で育児体験を聞いたり育児相談ができる「プレママ保育園事業」を始めました。初年度は羽島市と池田町の１５カ所でモデル的に実施しているが、今後各市町村にも広げていきます。

子育て支援の一環。核家族化が進み、子育て体験をする機会が少ないことや、密室の孤独な子育てで不安を感じる女性が多いことから、石川県の取り組みを参考にスタートさせました。県民間保育園連盟が実施主体となり、県は事業費の一部を助成しています。

対象は妊婦と、保育所に入る前の幼児を子育て中の保護者。保育園に預けられている赤ちゃんの様子を見たり、おむつ交換や授乳、もく浴などを体験できます。子育てに困ったときの相談窓口や友人づくりの場も紹介。一時保育を利用することもできます。

モデル園になったのは羽島市内の全十一園と池田町の三園、同町地域子育て支援センター。この十五カ所に置いてある登録申請書に必要事項を書いて提出すると登録証が交付され、交付を受けた園以外の利用も可能になります。母子手帳の交付時などにチラシなどを渡して事業を知らせており、八月三十日現在で八十四人が登録しています。

池田町の池田保育園では二十二人が登録。参加者からは「親同士、子ども同士でも交流が深められる」「保育士さんに相談に乗ってもらえるので頼りになる」といった感想が寄せられています。

県子ども家庭課では「経費はあまりかからないので、やる気のある園はぜひ事業に参加してほしい」と広がりを期待しています。（中日新聞：武藤宗広）

■２００７年９月２１日　育児サポート事業好調、定年男性の登録も／横須賀

親に代わって保育園・幼稚園の送迎などをお互いに助け合う横須賀市の「ファミリーサポートセンター」（同市日の出町）の登録会員が千三百人を突破しました。団塊世代が大量退職期を迎える中、定年を迎えた男性が登録するケースも目立つといいます。

同センターは、親の仕事と育児の両立を支援するのが目的で設立された有償ボランティア組織。子供を預かってほしい「よろしく会員」、子供を預かれる「おまかせ会員」、双方に登録している「どっちも会員」の三種類があり、センターが仲立ちしています。対象は生後三カ月から小学三年生まで。

預かる会員は資格は不問だが、センターでの三日間の研修を受講した人に限定。午前六時から午後十時までの援助活動の中身は、保育施設への送迎、保育施設終了後の預かりなど。月曜〜金曜日午前七時から午後七時の間は一時間七百円、それ以外は九百円の利用料金が必要になります。

市によると、「よろしく会員」は昨年度までに九百人が登録、全会員で千三百八十人を数え、活動件数は年四千件に上るという。センターは「登録は着実に増えており、定年を迎えた男性が社会参加や、生きがいを目的として登録し、子供を預かってくれるケースもある」と、育児支援の輪の広がりを評価しています。

問い合わせは、同センター事務局電話０４６（８２８）８５１０（平日午後九時から午後五時）。（神奈川新聞）