■２００７年３月１３日　子どもの自尊心を育む

適正な自己評価ができれば、子どもは健全な判断力をもつことができ、マイナスの圧力を避けることができます。自己評価の高い子どもは、悩みや葛藤（かっとう）にも少ない負担で対処することができます。
米国の非営利団体Nemours Foundation（デラウェア州）は、子どもの自尊心を育てるために以下のことを勧めています：
・結果ではなく、子どもが努力したことをほめてやる。
・自己に対する不合理な認識を改めさせる。
・子どもに豊かな愛情を注ぐ。十分に抱きしめ、元気づける言葉をかけてやる。
・評価は正直に。ただし、プラス面を強調するようにする。
・競争よりも協力を促す活動への参加を勧める。（HealthDayNews）

■２００７年２月２７日　育児休業制度　企業８割、過去３年で男性利用ゼロ

約８割の企業では、育児休業制度を利用した男性社員が過去３年間で１人もいない−。こんな結果が労働政策研究・研修機構が２６日公表した「仕事と家庭の両立支援にかかわる調査」から明らかになりました。
調査は昨年６〜７月、従業員数３００人以上の企業６０００社と、そこで働く管理職３万人、一般社員６万人を対象に実施。企業８６３社、管理職３２９９人、一般社員６５２９人から回答がありました。
それによると、育児休業制度を導入している企業は９８・６％に達し、４社に３社は休業期間などについて育児介護休業法に定めるものと同じ内容でした。しかし、２０００人以上の企業に限ってみれば、６割近くが法定を超える制度を取り入れており、大企業ほど育休制度が充実していることが分かりました。
男性の育休については、８割近い企業が過去３年間に１人も取得者がいないと回答。「１〜２人」が１割でした。
男性の部下が育休取得を申請してきた場合の対応では、管理職の２１・６％が「積極的に賛成する」と回答。「課題はあるが、賛成する」という消極的な賛成が５２・７％と過半数に上りました。 一方で、「職場の状況を踏まえて慰留する」が１７％、「男性が育休を取るなど考えたことがなく、反対」も５％ありました。
男性の育休取得に向けた課題を複数回答で管理職に尋ねたところ、「代替要員確保が困難」が６３％と最も多く、次いで「男性自身に育休を取る意識がない」「上司・同僚の理解不足」などとなりました。（産経新聞）

■２００７年２月２４日　花粉症の妊婦　「薬飲まずに我慢」は体に毒

抗ヒスタミン剤　必要に応じ使おう
花粉症のアレルギー症状が出ても、妊娠中は薬を飲まずに我慢する人は多い。だが花粉症の症状を抑える薬の中には、妊娠中も使用可能なものもあります。妊婦と薬についての相談窓口も増えてきており、専門家と相談しながら、つらい季節を気持ちよく過ごす方法を探しましょう。
昨年１１月に長男を出産した東京都江戸川区の成田晴美さん（３９）は、妊娠がわかったのが昨年３月の花粉症シーズン。例年ひどいアレルギー症状に悩まされていたが、耳鼻科では「産婦人科で薬の処方を受けなさい」、産婦人科では「耳鼻科に行って」と言われました。「寝ても覚めても鼻づまり。母親なのだから、赤ちゃんのためだからと、ひたすら我慢でした」と話します。
妊婦の薬剤使用については慎重意見が根強い。厚生労働省の研究班による「鼻アレルギー診療ガイドライン」には、妊婦の使用実績に応じた薬の安全評価が示されているが、「妊娠４か月の半ばまでは原則として薬物は避けたほうが安全」としています。
虎の門病院（東京都港区）が開設する「妊娠と薬相談外来」に過去１５年間で寄せられた相談延べ３万８０００件のうち、アレルギー関連は約２４００件。妊娠に気付かずに花粉症薬を飲み、中絶を考えるほど深刻に悩んだというケースも多いといいます。
花粉症治療に使われる内服薬には、抗ヒスタミン剤と抗アレルギー剤があります。同外来を担当する産婦人科医の横尾郁子さんによると、抗ヒスタミン剤は長年、妊婦が服用してきた実績があるため、「必要に応じて使うことが可能」。添付文書などに「妊娠中は投与しないこと」と記載されていても、「製薬会社の姿勢や希望を示したもので、実際の危険度とはほとんど関係ありません」と話します。
ただ、抗アレルギー剤の中には、使用実績が浅い薬もあります。心配する人は妊娠初期（３か月）までの使用を控えるよう、横尾さんは勧めています。「点眼薬、点鼻薬など局所治療薬はまず心配ありません。妊婦は我慢して当然という発想はやめましょう」
相談外来　活用して
同病院のように、妊婦と薬について予約制の相談外来を設ける病院は少しずつ増えてきました。国立成育医療センター（同世田谷区）は昨年１０月、「妊娠と薬情報センター」を開設。聖路加国際病院（同中央区）にも「妊娠と薬相談クリニック」が設けられています。国立成育医療センターの母性内科医長、村島温子さんは「花粉症のつらさには個人差があるが、我慢し過ぎも母体の安定のためには逆効果。薬を使う選択肢もあります」と話します。妊娠中は血液量が増え全身がむくみ、普段よりつらく感じることもあるためです。
横尾さんは「かかりつけの耳鼻科や産婦人科で対応してもらえなくても、大学病院や総合病院なら、妊婦の薬使用についてアドバイスを得られるでしょう。我慢せずに相談を」と話しています。（読売新聞）

■２００７年２月１９日　妊婦は歯が命？　福岡市が検診、出産支援　指定市３例目

「一子産むと一歯失う」とも言われることが多い妊婦の歯の検診を、福岡市が４月から始めます。少子化対策の一環で、歯科医の診断を妊娠中に１回、自己負担５００円で受けられます。近年は歯周病と早産の因果関係も指摘されており、妊娠や出産を控えた女性の不安を減らす助けになりそうです。
一般的に妊娠時は歯の疾患にかかりやすいとされます。厚生労働省の歯科疾患実態調査（０５年）によると、１人あたりの虫歯の平均本数は１５〜１９歳で男性４.９本、女性３.８本。２５〜２９歳で男性８.８本、女性９.６本と逆転し、さらに上の年代でも女性の方が２本程度多い。
かつては、出産でカルシウムを子どもに取られて歯を悪くすると言われましたが、疑問の多い俗説のよう。
厚労省などによると、つわりの影響で歯磨きがしづらくなり、食事の回数が増えるなどの理由で、虫歯になる危険が高まるといいます。ホルモンのバランスが変わり、歯周病を招く細菌が口内で増えやすくなるのも一因。
さらに、歯周病の炎症に関係するサイトカインという物質の増加が子宮筋の収縮を促して早産を招く、という学説が最近注目されています。研究を手がけた北海道医療大の古市保志教授は「歯周病は全身の健康状態に様々な影響を及ぼす。妊娠中は毎日の歯磨きだけでなく、診察も受けてほしい」と話します。
福岡市は４月から、母子健康手帳に歯科の受診券をつける予定で、妊婦の約１５％にあたる年１８００人の受診を見込んでいます。予算額は２４３万円。自己負担５００円で任意の歯科医院で虫歯や歯周病の診断、衛生指導を１回受けられます。
市によると、政令指定市では名古屋、広島に次いで３番目の試み。９１年から無料実施している名古屋市では年６３００人ほどが受診しています。（朝日新聞）

■２００７年２月１２日　健保組合の裁量拡大、出産一時金の上乗せなど・厚労省

厚生労働省は大企業の社員らが加入する健康保険組合について規制を緩和することを決め、全国の組合に通知しました。公的な出産育児一時金（35万円）に各健保組合の判断で上乗せできる金額を倍増。財政に余裕がある組合なら、加入者に公的給付とあわせて計70万円の一時金を支給できるようにします。
健保組合は厚労省が定める運営指針に基づいて事業を運営しており、給付に様々な制約があります。健保組合の財政状況は格差が大きいため、厚労省は運営指針を見直して各組合の裁量権を広げることにしました。財政に余裕がある場合は、少子化対策などを独自に実施できるようにします。（日本経済新聞）

■２００７年２月７日　産後ケアセンター：世田谷区、来年度から開設　育児不安などに対応／東京

世田谷区は来年度から、出産による退院直後の母子の癒やしの場、相談の場として宿泊・通所で利用できる産後ケアセンターを開設します。センターには助産師が２４時間常駐し、看護師や臨床心理士も配置します。定員は１日１０組程度。望まない妊娠や１０代での出産、強い育児不安を抱えているなどのケースを優先し、区などが９割助成して宿泊２８００円、通所１９００円で利用できるようにし、非課税世帯や生活保護世帯はさらに補助額を上乗せします。利用期間は１週間前後を見込んでいます。
産後の母子は通常、５日目に退院し、多くはアパートなどで子育てを開始しますが、区の統計によると、この時期に十数％が育児不安を抱え、５％は虐待の危険性のある深刻なケース。区内の出産件数１日２０件のうち１件が対象となる計算で、区は「予防型施策で、ほとんどの芽を摘むことができる」と期待を込めます。民設民営で、区などが施設整備費に１億４０００万円を補助。医療法人や社会福祉法人、一般企業などから公募し、３月に事業者を選定します。
同区はこのほか、保健師などを増員し「児童虐待対策支援チーム」をつくり、関係機関との連携で総合的な児童虐待防止策に取り組みます。（毎日新聞）