■２００７年１月１８日　体外受精児、６５人に１人　一般女性の正解１１％

不妊体験者らでつくるＮＰＯ法人「Ｆｉｎｅ」（東京都）が、体験者と一般の女性に行った意識調査で、不妊治療の実態や、生まれる子の６５人に１人が体外受精という現状に、一般の理解があまり進んでいないことが浮かび上がりました。調査結果は２０日のＮＰＯ法人「日本不妊予防協会」の設立総会で報告されます。調査は昨年１０月、インターネット上で実施。同法人の会員を中心とした不妊体験女性と一般女性のそれぞれ約１００人ずつに、基本的な知識など２０問を選択式で聞きました。
日本ではカップルの１０組に１組が不妊治療をしているとされます。この割合を聞いた設問では、体験者は７６％が正解でした。しかし、一般の正解は４９％で、「２０組に１組」が１５％、「５０組に１組」も６％ありました。また、国内で体外受精で生まれた子は、日本産科婦人科学会の０３年度調査では「６５人に１人」。体験者の正答率４２％に対し、一般は１１％と低く、「２９０人に１人」と最も少ない割合を選んだ人が３４％、「２１０人に１人」も２７％でした。一般の女性には、人工授精と体外受精の違いを理解していなかったり、「２０代後半」とされる女性の生殖能力の低下開始年齢を、実際より高い「３０代後半」と考えていたりする人も多い結果に。
Ｆｉｎｅ代表の松本亜樹子さんは「不妊について体験者と一般の意識を比較する調査はこれまでなかったと思う。一般の人は不妊などについて正しい情報に接する機会が少ない。誤った知識のまま、生殖能力を過信することで『不妊予備軍』が増えたり、治療を特別視して偏見につながったりする心配もある。正しい知識の普及に努めたい」と話します。調査結果は近くホームページ（http://j-fine.jp/）にも掲載する予定。 （朝日新聞）

■２００７年１月９日　子どもの誤飲事故、たばこが２７年連続トップ

誤飲事故で子どもが飲み込んだ物はたばこが３割を占め、調査開始以来２７年連続でトップ。厚生労働省がまとめた０５年度のモニター報告で、こんな結果が出ました。たばこの誤飲は、生後６〜１７カ月の乳児によるものが約９割を占めており、「この１年ほどの間に注意すれば、誤飲は大幅に減らすことができる」と厚労省は注意を呼びかけています。
全国８病院の小児科から受けた報告をまとめると、誤飲事故は計７２５件。そのうち、たばこを飲み込んだのは２２４件（３０.９％）。 たばこの誤飲で、医師にかかる前に家族らが応急処置をしたのは１３８件。うち３７件は、何か飲み物を飲ませていたが、ニコチンが吸収されやすくなるので飲み物は与えず、早く医師にみせることが望ましい。 健康被害の訴えは３７件にみられ、嘔吐（おうと）や下痢など消化器の症状が３０件。入院は１件のみで、９割以上が胃の洗浄などの後、帰宅しました。 誤飲は、子どもがハイハイやつかまり立ちを始める生後６カ月以降に多く、厚労省の担当課は「たばこや灰皿を、子どもの手が届く床やテーブルの上には置かないで」と注意。
たばこに次いで誤飲が多かったのは医薬品類で１００件（１３.８％）。玩具も６９件（９.５％）。 たばこや医薬品、化粧品などの誤飲で急性中毒になった場合、財団法人日本中毒情報センターの中毒１１０番が応急処置などの相談に応じる。２４時間受け付けの大阪（０７２・７２７・２４９９）か、午前９時〜午後９時のつくば（０２９・８５２・９９９９）へ。（朝日新聞）

■２００７年１月１日　出生数増加も人口減は続く - 国内

＜人口動態統計＞出生数１０８万人　人口減は２年連続
厚生労働省は１日付で、０６年の人口動態統計（年間推計）を公表した。出生数は０５年より２万３０００人増の１０８万６０００人で、００年以来６年ぶりに前年を上回りました。ただ、出生数から死亡数を引いた「自然増加数」はマイナス６０００人と見込んでおり、初めて死亡数が上回ってマイナスに転じた０５年同様、人口減が続きます。０６年の出生数増は、前年から５万人近く減った０５年の反動という側面もあり、０７年も増加傾向が続くかは不透明です。
出生数が再び増加するとみている理由について、厚労省は結婚件数が前年比１万８０００組増の７３万２０００組となり、５年ぶりに増える点を挙げています。前年同期と比べた結婚件数は、０５年末から増え始めました。それに先行し、男性の雇用者数は０５年６月からプラスに転じています。「仕事を得た男性が結婚をし、出生に結びついた」というのが同省の見立て。
出生数増に伴い、０５年に１.２６で過去最低を更新した合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子ども数に相当）も０６年は上向くと予想。国立社会保障・人口問題研究所も１.２９に上昇すると推計していますが、０７年は１.２５へ急落します。
厚労省は、死亡数については、高齢化の進展により前年比８０００人増の１０９万２０００人と予測。戦後では、４７年の１１３万８２３８人に次いで多く、自然増加数は０５年（マイナス２万１２６６人）よりは増えても、プラスにまではならないと見ています。このほか、離婚件数（２５万８０００組）は４０００組減り、４年連続で減少するとしています。
人口動態統計の年間推計は、１〜１０月の実績速報値などを基に厚労省が通年の動向を予測し、毎年公表。（毎日新聞）

■２００６年１２月１６日　ノロウイルスの人から人への感染経路

この冬大流行しているノロウイルス（ＮＶ）による感染性胃腸炎が、過去最高値を記録しています。国立感染症研究所が遺伝子型などの分析をしたところ、これまで多かった生ガキなどによる「冬の食中毒」ではなく、「人から人」への感染が中心になっていることが明らかに。感染研は、この変化が異常流行の原因の一つとみて、手洗いや汚物処理など「人から人」感染の対策を徹底するよう警告をしています。１５日に感染研が発表した「感染症週報」によると、全国約３０００の小児科医療機関から報告された患者数は平均２１.８と、統計を取り始めた８１年以来の最高値を記録しました。昨年同期の１.８倍になっています。
ＮＶによる感染性胃腸炎は例年、１１月から３月にかけて多発。感染研によると、前々シーズンと前シーズンは、感染経路が分かった集団感染事例の半数前後が食中毒によるものでした。今シーズンの感染経路別の統計はまだ出ていませんが、感染研の岡部信彦・感染症情報センター長は「明らかに、食中毒とは無関係な、人から人へ感染している症例が多い印象を強く受けている」と話します。
ＮＶには３０種以上の遺伝子型があり、感染研によると、例年は様々な型があまり偏ることなく検出されるが、この冬の集団感染では、１５日までに遺伝子型の分析結果が判明した１４件はすべて、ＧＩＩ４という型。この型は、主に人から人へ感染する特徴を持つことが知られています。
人から人への感染は接触によるもののほか、空気感染もあります。今月上旬、東京・池袋のホテルで、客や従業員ら３４７人が発症した事例は当初、食中毒とみられていましたが、池袋保健所の調査で、微量の吐物から漂いだしたウイルスが原因でした。 同保健所によると、１人の客が３階と２５階の２カ所で吐き、ホテル側はじゅうたんを普通の洗剤を使ってふいたのですが、３日後、３階と２５階の利用者を中心に、下痢や嘔吐（おうと）を訴える人が出始めました。共通の食べ物がないこと、３階と２５階に集中していることなどから、取りきれず残った吐物からウイルスが空気に広がり感染を起こしたと結論。
大阪府立公衆衛生研究所の依田知子主任研究員によると、人から人への感染ルートを断ち切るには、十分な手洗い▽吐物処理の際、手袋とマスクをつける▽汚物は密閉して捨てる▽塩素系漂白剤で消毒――などの対策をとる必要があります。（朝日新聞）

厚生労働省：ノロウイルスに関するＱ＆Ａ（2006年12月26日更新）
http://www.mhlw.go.jp/topics/syokuchu/kanren/yobou/040204-1.html

■２００６年１２月１４日　育児休業給付、５０％に引き上げ…厚労省方針

厚生労働省は１４日、少子化対策の一環として、育児休業期間中の会社員らに支給される育児休業給付を賃金の４０％から５０％へと引き上げる方針を固めました。厚労省は雇用保険法など関連法改正案を２００７年の通常国会に提出し、０７年度後半の実施を目指し、給付率の引き上げは６年ぶり。育児休業給付は、出産や育児で仕事ができない期間も一定の所得を保障し、育児と仕事の両立を支援するのが目的。原則として子供が１歳になるまで、育休中は賃金の３０％が支払われた後、職場復帰から半年後をめどに残りの１０％相当がまとめて支給されます。育児休業給付は０６年度予算で約１０００億円。財源は、労使折半の雇用保険料が８分の７を占め、国庫負担が８分の１。給付率を５０％に引き上げると、新たに約２５０億円の予算が必要となる。（読売新聞）