■２００６年１１月１３日　妊婦搬送、育児支援で協力

近畿２府４県と福井、三重、徳島の各県でつくる近畿ブロック知事会議が１３日、兵庫県淡路市で開かれました。奈良県の病院から受け入れ先が決まらず妊婦が亡くなった問題を受け、各府県が協力して出産前後の妊婦の搬送・受け入れ体制を確保するほか、子育て支援などの少子化対策に一致して取り組むことで合意しました。会議で、大阪府の太田房江知事が、府内の４３の病院をオンライン化し、空きベッドの情報を把握するシステムを紹介。他府県の妊婦でも、必要な緊急医療を速やかに受けられるよう情報を伝え、転院ができる体制整備を検討するよう求め、各府県も賛成しました。また、２００７年度から地域全体で「子育て支援・関西キャンペーン（仮称）」を開始。企業や経済団体の協力を得て、子育て世代に幅広いサービスを提供できるよう政策を調整し、国にも税制上の優遇措置や女性の再就職支援などの取り組みを促すことで合意しました。（日刊スポーツ）

■２００６年１１月１１日　赤ちゃんポスト：「預ける前に相談を」　設置で慈恵病院理事長（熊本）

捨て子を引き受ける「赤ちゃんポスト」の設置を準備している熊本市島崎の慈恵病院の蓮田太二理事長（７０）が１０日会見し、年内に開設予定であることを明らかにしたうえで「命を救うためやむを得ず設置するが、預ける前に相談してほしい。いろんな手伝いができる」と呼びかけました。「こうのとりのゆりかご」と名付ける“ポスト”は病院の窓を改造して設置。扉を開き中の保育器に赤ちゃんを入れる構造で「もう一度赤ちゃんを引き取りたい時は私たちを信頼していつでも連絡して下さい」などのメッセージと、後で病院が照合できる記号を記した手紙が置いてあります。蓮田理事長は「私たちは妊娠し産むかどうか悩む母親の電話相談を続け、学校への性教育も実施してきた。しかし、経済的に困窮し育てられない人もおり、県内でも悲しい遺棄事件が起きている。悩んだ末に設置を決めた」と経緯を説明。「母親から相談してもらえれば養子縁組をあっせんする組織に連絡もできる。『ゆりかご』にはまずは相談をしてもらうようメッセージを掲げる。生命尊重の論議のきっかけにしたい」と話しました。（毎日新聞）

■２００６年１１月１１日　子ども虐待防止：２４時間電話相談　１７日午後６時から（福岡）

県内で児童虐待防止に取り組むＮＰＯ法人「ふくおかこどもの虐待防止センター（Ｆ・ＣＡＰ―Ｃ）」（中央区）は１７日午後６時から２４時間「子ども虐待防止ホットライン」を開設します。電話番号は０９２・７３８・７４０４。１１月は厚生労働省が定める「児童虐待防止推進月間」。同センターなど全国各地で虐待防止に取り組む約２０団体が組織する「日本子どもの虐待防止民間ネットワーク」（名古屋市）が「全国電話相談マラソン」と称して２４時間電話相談を実施します。同センターは毎週火・水・土曜日の午前１０時〜午後２時、臨床心理士や子育てに精通したボランティア相談員が電話相談を受け付けており、年間の相談は約２００件にのぼります。相談内容は「子どもをたたきそうで怖い」など切実なものが多く、中には涙ながらに虐待した経験を話す母親も。今回の２４時間ホットラインでは虐待を中心に、子育てに関する相談に幅広く応じます。センター事務局長の稲村鈴代弁護士は「匿名で結構ですし、相談内容は絶対に漏らしません。悩みがあればどんな細かなことでもいいから電話を下さい。一人で悩み、苦しむ必要はありません。私たちが力になります」と話しています。（毎日新聞）

■２００６年１０月２１日　出生率　今年は上昇濃厚　７か月連続前年上回る

厚生労働省が２０日公表した人口動態統計（速報）によると、今年８月の出生数は９万８２７６人と前年同月比で３００１人の増加となり、７か月連続で前年同月を上回りました。２００５年の合計特殊出生率は１・２５と最低を記録しましたが、０６年は出生率が上昇に転じる可能性が濃厚。７か月という長期間連続して出生数が増加するのは、１９９４年１月〜９５年１月までの１３か月連続増以来のことです。昨年７月以降、婚姻数が増加傾向にあることが大きな要因と見られます。厚労省は「景気回復により雇用情勢が改善したことで、安心して結婚し子供を産む人が増えているのではないか」と分析しています。ただ、出生数が回復傾向にあるとはいえ、１〜８月の累計でも前年同期比で約１万８０００人の増加にとどまっており、高齢化進展で毎月の死亡数も増加傾向にあることから、同省は「長期的には人口減少の流れは変わらないだろう」と見ています。（読売新聞）

■２００６年９月８日　[小児救急］医療だけの問題ではない

　夜間や休日に子どもが急病になった際、地元の小児科医に電話で助言を受ける取り組みがあります。「＃８０００」番へダイヤルすると、対処法や受診の必要性などが聞ける「小児救急電話相談」。厚生労働省が人件費などを補助して２００４年度から始めた事業で、全国各地に広がっています。夜間に限られていた対応を早朝まで延長し内容を充実させている自治体もありますが、残念ながら沖縄県を含む十六県が未実施です。厚労省によると、休日や夜間に小児救急病院に来る患者の９割以上は軽症といいます。無駄な小児救急を抑制すれば、必要な医療の充実が図られ、小児科医不足の一因となっている深夜の激務の軽減につながると考えられます。親たちがすぐに救急に駆け込むのは、核家族化で近くに相談できる相手がいない、少子化で子育て経験が少なく的確な判断ができないからでもあります。緊急性があるかなど受診の目安が示されれば、親の不安は和らぎます。しかし、仕事の都合でなかなか平日の昼間に受診に行きにくいという日本の企業風土も。小学校就学前の子を持つ親に対し年間５日の看護休暇が認められてはいますが、社会全体として子育てしやすい雰囲気をどうつくるかという課題も残されています。（沖縄タイムス）

■２００６年８月２９日　子供と過ごす時間、少ないよなあ　日本の父、４割悩む

日本の父親が平日に子どもと過ごす時間は１日あたり３．１時間で、海外５カ国と比べると韓国に次ぎ下から２番目だったことが、独立行政法人・国立女性教育会館の「家庭教育に関する国際比較調査」でわかりました。その時間の短さに悩む父親は４１．３％で、１０年あまりの間に１３．７ポイント増えました。他国と比べると、１週間の労働時間は４８．９時間と最長で、子どもの食事の世話をする父親は１０．１％と、５位の韓国（２０．４％）の半分以下と極端に低いこともわかりました。 対象は、日本のほか、韓国、タイ、米国、フランス、スウェーデン。昨年の上半期に、１２歳以下の子どもを持つ親各千人に実施しました。それによると、日本の父親が平日に子どもと過ごす時間は、９４年の調査より０．２時間減り、２．８時間の韓国に次いで２番目に少なく、最長のタイと比べると２．８時間の開きがあります。時間の短さに悩む父親の比率は韓国、スウェーデンに次いで３位。９４年と比べて大幅に比率が下がった米国などとは対照的に、割合が増えました。 子育てで日本の親が一番心配しているのは「子どもの身の安全」。回答者に占める率は４６．９％で、９４年より１３．１ポイント上昇しました。同教育会館は「労働環境は相変わらず厳しいが、父親もできるだけ子育てを大切にしたいという意識が表れている」と分析しています。（朝日新聞）

■２００６年８月９日　育休取得率、男女で大差＝女性72．3％・男性0．5％−厚生労働省調査）

厚生労働省が9日まとめた「2005年度女性雇用管理基本調査」によると、育児休業制度の取得率は、女性が72．3％で前年度比1．7ポイント上昇しました。しかし、男性は実質的に横ばいの0．5％と低水準にとどまりました。政府が04年に決めた少子化対策「子ども・子育て応援プラン」は、09年度までの取得率目標として女性80％、男性10％を掲げるが、男性側の達成は厳しい見通しです。（時事通信）

■２００６年７月４日　子供に十分な睡眠をとらせるための工夫

子供を寝かせつけたり、十分な睡眠をとらせることに苦労している親に対して、米国立睡眠財団（NSF）は、子供に毎晩決まった行動をさせることを奨励しています。子供の標準的な就寝時間を設定し、1週間を通じて毎夜守らせるようにする。また、寝る前および寝る際の準備を行うのに十分な時間を与えることも重要。夕食後から就寝までの間に軽食を与えるのも一つの方法。軽食後は入浴の時間とし、その後はパジャマに着替えさせて、歯を磨かせる。本を読んで聞かせることも寝る準備には良い方法だ。時間になったら部屋を暗く静かにして、出て行くこと。夜中に子供が起きても、その度に様子を見に行かないことが望ましい。子供は親が来るのを期待するようになり、自ら眠りに戻ることを学ばなくなるからです。（HealthDayNews）