■最新ニュース
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２００５年６月１日、厚生労働省より「人口動態統計」が発表されました。1人の女性が生涯に産む子供の数の平均数を示す合計特殊出生率は、1.289と過去最低を更新。
２００５年５月１４日、川崎二郎厚生労働相が将来の出生率1.39という政府目標を提案しましたが、果たして少子化を食い止めることはできるのでしょうか？
このページでは、少子化への具体的な取組みやお役立ち情報など最新のニュースを公開しています。
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■２００６年６月１４日 出産扱う産科は６５％（学会が調査、推計下回る）
日本産科婦人科学会（武谷雄二理事長）は１４日、産科や産婦人科を掲げる医療機関のうち、実際に出産を扱っているのは約６５％に当たる約３０００施設で、厚生労働省調査を基にした推計（５０００施設以上）を大幅に下回った、とする初の全国調査の結果を発表しました。少子化や医師不足などにより、出産の扱いをやめる施設が増えているためとみています。常勤の産科医師も約８０００人で、推計の１万１０００人以上に達しませんでした。調査は同学会が設置した委員会（委員長・吉川裕之筑波大教授）が全国の地方部会を通じ、昨年１２月１日時点で調査。東京都の一部を除き回答がありました。（共同通信）
■２００６年５月 子どもの数は減少の一途
総務省統計局が発表したデータによりますと、平成１８年４月１日現在のこどもの数（１５歳未満の人口）は前年よりも１８万人少ない１７４７万人で、これは昭和５７年から２５年連続して減少していることになります。男女別では男子が８９６万人、女子は８５１万人。女子１００人に対する男子の数は１０５.３となっています。総人口に占める割合は０〜２歳が最も低くて２.６％（３２９万人）。少子化改善に向けた一日も早い具体的な解決策がのぞまれます。
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi171.htm
■２００６年５月１１日 大豆イソフラボンの接種量に注意
内閣府食品安全委員会は「大豆イソフラボン」を含む特定保健用食品について厚生労働省に通知を出しました。それによりますと、大豆イソフラボンの一日の接種量の上限は「７０〜７５ミリグラム」、食事以外に接種する量の上限は「３０ミリグラム」。過剰に接種するとホルモンのバランスを崩すため、特に妊婦さんや乳幼児は食事以外の接種はすすめられませんが、全く接種しないと栄養バランスが崩れる可能性もあります。もちろん、上限を短期間超えたからといってすぐに健康上問題が生じるわけではありませんが、過剰な接種には注意をするようにしましょう。妊婦さんで不安がある場合は、かかりつけの産婦人科医師に相談しましょう。
■２００６年５月１日 子育てマンション 認証スタート（東京都世田谷区）
子育てしやすい設備を住戸内や共用部分に備えたマンションを自治体が認証し、補助する「子育てマンション制度」を今年の春から世田谷区が実施しています。キッズルームが設置されていたり、転落防止、防音などの機能を備えているなど、細かな気配りが施されたマンションは、小さい子どもを育てているファミリーには安心して暮らせると好評。他にも子育て講座を開いて保育士などの専門家を派遣したり、地域交流の場を設けるなど、ハード面以外にソフト面でも充実をはかっています。区としては、新築マンションと近隣との間に壁ができないように、今後もマンション周辺地域との交流を深めていきたいと考えているそうです。
■２００６年４月 「認定子ども園」がいよいよスタート
文部科学省管轄の幼稚園と厚生労働省管轄の保育所が一体となった総合施設、「認定子ども園」が早くて１０月には本格的に稼動しそうです。これは幼稚園と保育所両方の機能を合わせ持った「幼保一元化」施設で、親の就労状況に関係なく、０歳児から就学前までの子どもすべてが保育の対象になります。少子化で定員に満たない幼稚園と、待機児童が全国に２万人以上にもなる保育所が一つになることでより安定した保育環境を確保し、また広く地域の子育て支援をしていくことが目的。早朝と夜間の託児サービスなど、就労支援も行なう予定です。
■２００６年４月 企業内保育室が好評（神戸市）
神戸市東灘区の大手惣菜メーカー（株）ロック・フィールドは神戸ヘッドオフィスの中に「元気の木保育室」を開設しました。静岡のファクトリーに続く同社２つめの企業内保育所は２１０m2のガラス張り。正社員もパートも利用でき、保育料は一般の無認可保育所の約半額。子どもと一緒に通勤できて、昼休みに様子をのぞきに行くことができるので、親子共に安心して過ごせるようです。また女性従業員だけではなく男性従業員も利用しており、子どもと接する時間が増えたと「パパの育児参加」にも役立っているようです。尚、費用に関しては厚生労働省指定の公益法人「２１世紀職業財団」が開設費用の約１／３、人件費（保育士など）の約半分を補助しています。
■２００６年４月 乳幼児の聴覚に関する冊子を作成（東京都）
乳幼児の聴覚について関心を持ってもらうために、東京都福祉保健局は「赤ちゃんのおみみ」という冊子を作成しました。これは、赤ちゃんの体の発育には敏感な親でも聴覚には関心が低いことから考案されたもので、親の話し掛けに対する月齢別の子どもの反応などが、イラストなどでわかりやすく紹介されています。最近ではお産のあとの入院中に聴覚検査をする産婦人科も増えており、そういった検査についてもふれています。区市町村の窓口で無料で配付されています。